摘発する警察、警察に締め上げられる風俗。
そういう図式が一般的に思い描かれるだろうが、実際のところは、意外に警察と風俗はキャッチボールをしていることが多いという。
たとえば、風俗業者の組合が地元警察の忘年会にビールを差し入れる、代わりに警察は保健所の立ち入り検査の情報をこっそり事前に教えるなどといった関係がなりたっている場合があるらしい。
昔、聞いた話では、風俗店が警察にパトカーを寄付して、ある程度便宜を図ってもらっているとか言っていた。
ソープランドは建前上、特殊ではあるが「お風呂」なので、マットプレイ用のマットレスは置いてはいけない。そこで保健所の検査が入るときは、立ち入り検査の情報が入った時点で、人目がない屋上に持っていったり、時間がなければ穴を空けて空気を抜いて捨てる。また「個室サウナ」としてのの建前があるので部屋に簡易サウナを置いたり、検査時に倉庫から運びこんだりする。そうやって検査を逃れてきたらしい。
警察が実際に風俗店を摘発する案件は、
・未成年の勤務
・暴力団の経営参加
・無許可あるいは禁止区域内での営業
・管理売春
などが該当する。だが、これらが事件化されるのは、覚せい剤などで別件逮捕された場合や、女性が交番に駆け込んで訴える場合など、極端に限られるとのこと。
警察が自発的に風俗店を摘発する場合は、摘発数のノルマや強化月間があるらしい。
そこでノルマ達成のために逮捕はするが、立件まではしないというケースが多い。
たとえば援助交際デリバリーの場合、起訴するためには経営者が女性からおカネを吸い上げていることを立証しなければならないため、立件が困難という。
そこで警察は逮捕だけして不起訴にしたのち、経営者から、未成年を雇っているといった、より悪質な業者の情報収集をする。
今、警察がターゲットに絞っているのが、未成年を使っている業者。
強化月間が未成年が在籍する店を摘発するのが、警察の一番の狙いなのだとか。
確かに、最近ニュースになっているのは、未成年を雇用したソープなどの風俗店検挙が多い。